7月は国税局の定期異動の時期であり、新事務年度が始まります。一般的な傾向として、夏から秋にかけての調査は、国税当局も本気の税務調査が多く、厳しい調査や長期間にわたるケースも多いです。また、大規模法人に対する移転価格調査なども始まることが多いです。「備えあれば憂いなし」。税務調査もしばらくきていないし、今年ぐらいそろそろ連絡があるかなあと思われている企業の方々はしっかりと準備して、対策を立てましょう。

当事務所では基本的に無料でのアドバイスはしておりませんが、顧問契約等を締結させていただくケース以外でも、当方主催の交流会へのご参加（7月）、民間セミナーへのご参加（7月）、社内セミナーへの講師派遣等を通じて、できるだけ困っている企業の皆様にサポートをしていきたいと思っています。

税務調査という試練に立ち向かうためには、①しっかりとした知識・経験、②グレーゾーンに関する見解をディスカッションする力、③経験の豊富なサポーター（税理士）の存在が不可欠と考えています。「戦いに立ち向かうには、しっかりと武器（知識・力など）を持って対抗しましょう」。しっかりと備えた成果としては、納得感のある税務調査の終了が待っていると思っています（なんかもやもやしたままあいまいな決着で終了したなあ～、次回の調査までどうやって改善すれば良いのか分からない、、、なんてことがないようにしたいですね。）

※私の見解として、税務調査に関して重要なことは、「追徴課税をいかに抑えるかではなく、いかに納得感のある調査終結をできるかどうか」です。この点については、税務上のグレーゾーンに対する捉え方・向き合い方にも関係してきます（税務セミナーの余談等では話したりしています）。税務調査でいつも国税の人たちと意見が一致せず、最終的にもやもや感が残ったまま終結しているのは、税務調査に対する向き合い方に原因があるかもしれませんね、、、。

テーマは「国際税務戦略」です

 講師は八幡谷が担当し、実務的な情報交換会を計画しています。

ご参加者の皆様のおかげをもちまして第10回となりましたので、記念で今回は参加費を無料にいたします。

詳細は、タックスラボHPにて

http://yawatax.com/globaltaxlabo/

来月6月24日（金）に、大阪商工会議所様で半日（午後）、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201605/D11160624012.html

テーマは、国際税務に関する税務調査対応で、国外関連者(子会社)等に対する寄附金課税に関する対応をメインテーマにしています。以下のようなお悩みを持たれているケースであれば、ご参考になる話ができるのではないかと思っています。

・近年、海外子会社をいくつか設立し、技術者・営業担当等が日本親会社から出張支援を行っているが、どのように対価を回収すれば良いのか制度を理解できていない

・海外子会社に出向者を派遣し、現地子会社が負担する最低限の給与以外は親会社で負担しているが、その設定金額等の税務上のルール・決め方が分からない

・最近の税務調査は、海外関連を中心に調査されると耳にするが、過去の税務調査では指摘を受けたことがないので、どのようなケースが問題になるのか分からない

・海外子会社との製品売買等の金額が年々大きくなってきているので、移転価格の税務リスクが気になるが、どのように対応してよいのか分からない。税制改正で文書化が必要となるケースがあると聞くが、どこまでコスト・リソース(時間）をかけて準備すべきか迷っている

国際税務の概要部分は元大手税理士法人で経験豊富な市川和正（会計士・税理士）が、税務調査対応の部分は元国税調査官の八幡谷税理士が解説を行いますので、非常に実践的で、実務のお役に立ちやすい内容となっているかと思います。

ご都合等よろしければ、一度ご参加いただければと思います。

 

平成27年度の調査報告書がアップデートされています。やや専門家向けかもしれませんが、国際課税の検討にご活用ください。

BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/2015report.html

BEPS を踏まえた我が国のCFC 税制等の在り方に関する調査（平成２７年度）

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/2015report.pdf

 

 

過去半年間で閲覧していただいた数が多いページ（ランキングトップ３）

※トップページや経歴のページ等をのぞいて

１．【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？http://yawatax.com/?p=499

みなさん、こういう経験をされて困られているんでしょう。テレビ「行列のできる法律～」でお分かりのとおり、法律解釈というのは幅が広く、グレーゾーンに関する解釈はばらけてしまって仕方ないのでしょう。相談者（消費者）は専門家の能力を適切に見極め、賢く判断する必要があります。その分野で実務経験の多い税理士であれば、明確な回答（リスクが高いのか、低いのか、もしくはどのような代替案がベター）かをアドバイスしていただけるはずです。

２．ひとり税理士　http://yawatax.com/?p=397

タイトルで、ん？と思われたのでしょうか。旧来型の税理士事務所はたくさんの職員がいることが一種のステータスになっていましたが、これからの時代は顧客層に合わせたブティック型の税理士が求められるのでは。当方は、オンリーワン戦略で、実務経験を生かした国際税務対応・税務調査対応・富裕層対応（国際税務）に特化したコンサルディング路線を進みます。その分、自己の専門的な能力を向上させる努力・心構えは常に必要と考えています。

３．【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について　http://yawatax.com/?p=490

尊敬する将棋棋士の羽生善治さんの思考と税務調査の考え方をコラボしてみました。様々な分野はありますが、一流（他とは違う優れた点）の方の考え方・コツはどの分野でも応用できると思います。さまざまな第一人者の考え方を参考にさせていただき、税理士業務に活用していきたいと思っています。

税務セミナーの講師を担当します（日本経営協会【大阪】、７月）

今年７月に、日本経営協会様（大阪）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006035&mikey=0dfaf95c-1668-481c-802d-7751df63e915&p=&ps=

テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）をメインとしながら、前段部分で税務調査の流れ・対応のポイント等を丁寧に解説する構成にアレンジしています。これまでご参加いただいた受講者の方々からも、「他のセミナーでは聞けない実践的な対応等を学ぶことができ大変に役に立ちました」とのお声をいただくことが多くなりました。法令解釈・実務事例等を勘案した理論的な解説を中心としながらも、税務調査の現場感という実務的な対応方法を含めたアドバイスががこのセミナーのうりとなっています。国際税務の対応はまだまだこれからで本格的な対応はまだという経理部・海外事業部・経営企画部・人事部のご担当者・ご役職の方々にも、国際税務・税務調査の感覚を身につけていただくという点でお勧めのセミナーです。

私の場合、税務サービスの内容が国際税務や税務調査対応といった専門的なコンサルティング内容のため、ある程度の規模の法人（国際税務であれば海外子会社が複数以上ある）もしくは海外投資をされている個人の方(富裕層の方々)などにターゲットを絞っています。そのため、同窓会に出たり、異業種交流会や地域の活動などへの参加はあまりしておりません。したがって、HPも見て直接お問い合わせをいただいた方々、セミナー・交流会にご出席いただいた皆様からの依頼がほとんどです。こういった方々からの依頼は当方の得意分野やサービス提供できそうな内容をあらかじめご理解いただいているケースが多いため、成約につながるケースが多く、またご満足いただけるケースも多いため、当方としてはたいへんありがたく思っております。将来的にも、規模を広げていくような税理士事務所ではなく、個人税理士かもしくは同じく専門的な知識をもった方々（国際税務対応・税務調査対応）とのネットワークの中で、限定したクライアントにサービスを提供していきたいと考えています。たまにHP上で、サービス内容の告知等をさせていただきますが、それは当方ができる内容（特異なもの）を具体的にイメージしていただき、期待ギャップが生じないようにとの思いもあります。少し宣伝くさくなる時もあり自問自答することもありますが、規模の拡大を目指すのが第一目的ではないため、こんなことをしてるんだ～という感じで暖かく見ていただければ幸いです。

税務セミナーや交流会、社内研修で企業の皆様からお話をおうかがいする中で、

　・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない

　・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくて

とのお声をよく聞きます。とはいえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円～億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。 

寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。また、事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。きちんと専門家と準備を整えておくことによってメリットは、

　・しっかりと理論武装しておくことによって、税務調査で一方的に否認をされ、多額の追徴課税を受けるリスクが低くなる（特にグレーソーンの判断について）

　・外部の専門家を入れて税務調査に対する準備を考えるため、社内の各担当者が協力的になってくれるケースが多い　

　・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出（キャッシュアウト）が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きい

などが挙げられます。

３月決算法人であれば決算を終えて、7月～8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。

 【サービスのご案内（先着５社まで）】

通常５回のサービス提供（3か月～５か月程度）

幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。

（標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です）

（オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です）

 【サービス内容（例）】（標準プラン：3か月で５回の税務サポート）

・【１】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。また、問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。（半日程度）

・【２】【３】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。（半日～１日程度）

・【４】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。（１日程度）

・【５】【４】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます（半日程度）

 ※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています。

※その他寄附金対応のサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。

「国際税務に関する税務リスクとその対応」について、本年中を目途に、中央経済社様から出版させていただくことになり、執筆を進めています。寄附金対応、移転価格対応を中心として、その他タックスヘイブン課税や海外駐在員に関する論点についても、取り上げたいと思っています（移転価格については、同じく元国税で大手税理士法人のご経験のある坂本安孝先生に共著をお願いしています）。いつも税務セミナーの講師を担当させていただく際には、どうしても参加者の皆様の最大公約数的なテーマの解説が中心となるため、「できればこのテーマももう少し深く解説を聞きたかった」というお声をいただくことがあります。そのような際にセミナー資料の副読本としてお配りし、後日、その部分についても実務のお役に立てていただけるための資料として使えるように作成したいと考えています。