平成27年度の調査報告書がアップデートされています。やや専門家向けかもしれませんが、国際課税の検討にご活用ください。
BEPSを踏まえた各国動向及び日本企業の対応に関する調査（平成２７年度）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/2015report.html
BEPS を踏まえた我が国のCFC 税制等の在り方に関する調査（平成２７年度）
http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/2015report.pdf
過去半年間で閲覧していただいた数が多いページ（ランキングトップ３）
※トップページや経歴のページ等をのぞいて
１．【コラム】税理士によってばらばらの回答を得たとき、どう判断するべきか？http://yawatax.com/?p=499
みなさん、こういう経験をされて困られているんでしょう。テレビ「行列のできる法律～」でお分かりのとおり、法律解釈というのは幅が広く、グレーゾーンに関する解釈はばらけてしまって仕方ないのでしょう。相談者（消費者）は専門家の能力を適切に見極め、賢く判断する必要があります。その分野で実務経験の多い税理士であれば、明確な回答（リスクが高いのか、低いのか、もしくはどのような代替案がベター）かをアドバイスしていただけるはずです。
２．ひとり税理士 http://yawatax.com/?p=397
タイトルで、ん？と思われたのでしょうか。旧来型の税理士事務所はたくさんの職員がいることが一種のステータスになっていましたが、これからの時代は顧客層に合わせたブティック型の税理士が求められるのでは。当方は、オンリーワン戦略で、実務経験を生かした国際税務対応・税務調査対応・富裕層対応（国際税務）に特化したコンサルディング路線を進みます。その分、自己の専門的な能力を向上させる努力・心構えは常に必要と考えています。
３．【コラム】将棋三手の読みと税務調査対応の思考について http://yawatax.com/?p=490
尊敬する将棋棋士の羽生善治さんの思考と税務調査の考え方をコラボしてみました。様々な分野はありますが、一流（他とは違う優れた点）の方の考え方・コツはどの分野でも応用できると思います。さまざまな第一人者の考え方を参考にさせていただき、税理士業務に活用していきたいと思っています。
税務セミナーの講師を担当します（日本経営協会【大阪】、７月）
今年７月に、日本経営協会様（大阪）で一日、税務セミナーの講師をさせていただくことになりました。
http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60006035&mikey=0dfaf95c-1668-481c-802d-7751df63e915&p=&ps=
テーマは、従来から担当させていただいている国際税務の税務調査対応（寄附金対応等）をメインとしながら、前段部分で税務調査の流れ・対応のポイント等を丁寧に解説する構成にアレンジしています。これまでご参加いただいた受講者の方々からも、「他のセミナーでは聞けない実践的な対応等を学ぶことができ大変に役に立ちました」とのお声をいただくことが多くなりました。法令解釈・実務事例等を勘案した理論的な解説を中心としながらも、税務調査の現場感という実務的な対応方法を含めたアドバイスががこのセミナーのうりとなっています。国際税務の対応はまだまだこれからで本格的な対応はまだという経理部・海外事業部・経営企画部・人事部のご担当者・ご役職の方々にも、国際税務・税務調査の感覚を身につけていただくという点でお勧めのセミナーです。
私の場合、税務サービスの内容が国際税務や税務調査対応といった専門的なコンサルティング内容のため、ある程度の規模の法人（国際税務であれば海外子会社が複数以上ある）もしくは海外投資をされている個人の方(富裕層の方々)などにターゲットを絞っています。そのため、同窓会に出たり、異業種交流会や地域の活動などへの参加はあまりしておりません。したがって、HPも見て直接お問い合わせをいただいた方々、セミナー・交流会にご出席いただいた皆様からの依頼がほとんどです。こういった方々からの依頼は当方の得意分野やサービス提供できそうな内容をあらかじめご理解いただいているケースが多いため、成約につながるケースが多く、またご満足いただけるケースも多いため、当方としてはたいへんありがたく思っております。将来的にも、規模を広げていくような税理士事務所ではなく、個人税理士かもしくは同じく専門的な知識をもった方々（国際税務対応・税務調査対応）とのネットワークの中で、限定したクライアントにサービスを提供していきたいと考えています。たまにHP上で、サービス内容の告知等をさせていただきますが、それは当方ができる内容（特異なもの）を具体的にイメージしていただき、期待ギャップが生じないようにとの思いもあります。少し宣伝くさくなる時もあり自問自答することもありますが、規模の拡大を目指すのが第一目的ではないため、こんなことをしてるんだ～という感じで暖かく見ていただければ幸いです。
税務セミナーや交流会、社内研修で企業の皆様からお話をおうかがいする中で、
・本当はきちんと国際税務に対応したいのだがそもそも国際税務の経験があまりないので対処法が分からない
・必要性は理解しているのだが他部署の方に協力してもらうのが難しくて
とのお声をよく聞きます。とはいえ放置しておくと、急激な企業の国際化が進む中、事業部の方の海外出張等による子会社へのサポートをする機会はどんとんと増えていき、気がついたら税務調査で子会社への支援と認定され数千万円～億円単位の追徴の指摘を受けているケースはたくさんあります。そのような企業様にまずは少しでも早くから対策をはじめていただくべく、特に問題となることが多い寄附金対応にしぼった対応パッケージサービスをご用意しました。
寄附金課税は、グレーゾーンに関する判断の部分が多く、税務当局に対していかに企業の取引の合理性を説明できるかがポイントになります。また、事実認定の見方によって判断が異なるケースが多く、いかに税務当局に説得力のある説明・反証ができるかがポイントとなっており、ある程度の税務調査に関する経験と国際税務の制度に関するきちんとした理解が、サポートする税理士側にも要求される分野です。きちんと専門家と準備を整えておくことによってメリットは、
・しっかりと理論武装しておくことによって、税務調査で一方的に否認をされ、多額の追徴課税を受けるリスクが低くなる（特にグレーソーンの判断について）
・外部の専門家を入れて税務調査に対する準備を考えるため、社内の各担当者が協力的になってくれるケースが多い
・税務調査で指摘を受ける項目が少なくなり、現金流出（キャッシュアウト）が少なくなるのは当然のこと、調査に対応する時間を抑えることができると考えられるため本業に集中できるなど、副次的な効果も大きい
などが挙げられます。
３月決算法人であれば決算を終えて、7月～8月以降に税務調査の繁忙時期がやってきます。決算・申告がひと段落した6月あたりから8月ぐらいにかけて、ぜひ、ご一緒に有効な対策を考えるサポートをさせていただきたいと思っています。
【サービスのご案内（先着５社まで）】
通常５回のサービス提供（3か月～５か月程度）
幣事務所のサービスを初めて受けられる新規様向けに、90万円で提供させていただきます。
（標準的なプランに対する価格ですので、ご予算に応じてお見積可能です）
（オプションになりますが、業務に合わせて、移転価格のリスクチェック、文書化に関するセカンドオピニオン等も可能です）
【サービス内容（例）】（標準プラン：3か月で５回の税務サポート）
・【１】海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、寄附金税制に関するポイントを社内セミナーでご理解いただく。また、問題解決に向けての意識を皆様にご共有していただく。（半日程度）
・【２】【３】ポイントとなる取引について、税務ご担当者様と共同で関連する各部署のご担当者からヒアリングを行い、取引ごとに対価を回収する・親会社負担とする、負担割合を決めるなどの判断の材料を集めます。（半日～１日程度）
・【４】ヒアリングを基に得た情報を検討を行い、取引ごとに関する寄附金ポリシーの策定・文書化のサポートをいたします。（１日程度）
・【５】【４】の結果を基に、再度、関連する部署の方にお集まりいただき、ポリシーの説明・今後の文書作成等に関する注意点や税務調査時のポイント等を共有していただきます（半日程度）
※ポイントは、こうした取り組みを通じて企業全体に国際税務に対する意識づけをしていただくこと、情報や知識の共有の制度を構築していただくことにあります。パッケージ終了後も1か月程度ごとにミーティングを行っていただき、情報交換等をしていただくような仕組みをお勧めしています。
※その他寄附金対応のサービス以外にも、通常の税務相談業務（月額10万円～）・税務申告書作成・税務調査対応、移転価格対応（国別報告書作成支援・文書化支援）等もご要請に応じて各種専門家と連携しながらご支援を行うことも可能ですので、一度ご相談いただけますと幸いです。
「国際税務に関する税務リスクとその対応」について、本年中を目途に、中央経済社様から出版させていただくことになり、執筆を進めています。寄附金対応、移転価格対応を中心として、その他タックスヘイブン課税や海外駐在員に関する論点についても、取り上げたいと思っています（移転価格については、同じく元国税で大手税理士法人のご経験のある坂本安孝先生に共著をお願いしています）。いつも税務セミナーの講師を担当させていただく際には、どうしても参加者の皆様の最大公約数的なテーマの解説が中心となるため、「できればこのテーマももう少し深く解説を聞きたかった」というお声をいただくことがあります。そのような際にセミナー資料の副読本としてお配りし、後日、その部分についても実務のお役に立てていただけるための資料として使えるように作成したいと考えています。
最近、セミナーの主催者様より税務セミナーの依頼をいただくことが増えてきました。従来からお話させていただいている企業の国外関連者に対する寄附金対応（国際税務の税務調査対応）に加えて、最近では個別企業の社内研修で、海外事業に関連する部署の方にお集まりいただき、国際税務に関する知識・対応策等の考え方を再確認するという社内研修の依頼が急激に増えてきました。国際税務（寄附金対応）に適切に対応するためには、税務部署の方々のみでは対応できず、取引の価格設定を行う海外事業部・経営企画部等の方々に直接、税務の考え方・規定を理解していただくことが重要であるため、このような社内研修は大変意義のあるものだと思っています。企業の国際税務対応に関して、きちんと対応するための体制づくりを行ういいきっかけにもなるかもしれません。
また、税理士さん向けの国際税務対応（富裕層の海外投資・国際相続など）に関するテーマも徐々に増えてきました。個人でも交流会・セミナーを企画・開催しておりますので、セミナーが続くと準備等が大変になりますが、セミナー終了後、参加者の皆様から「話を聞いて大変参考になりました」とお声かけいただくのが、専門家として何よりもうれしいことだと感じています。今後も引き続きセミナー活動を頑張っていきたいと思っています。
もし、当方にセミナー講師を直接ご依頼していただきたいと思われている方（セミナー主催者・企業・税理士研修部担当者）がいらっしゃいましたら、一度ご連絡いただければと思います。当方の講師料の目安ですが、
・個別のテーマをいただき、そのテーマに沿った資料を一から作成する場合、時間単価@10万円
・すでに保有しているセミナー資料の場合、時間単価@5万円
に消費税と交通費を別途、頂戴しています。
（中～大企業の税務調査の最繁期は、夏の終わりから秋にかけてです。ぜひ、決算を終えた6月頃から夏にかけて、秋の税務調査に備えて、しっかりと準備をしておきたいものです。）
最近の講師実績としては、
・日本経営協会様（国際展開している企業向け、一日、計４回）
・大阪商工会議所様（企業向け、半日）
・個別社内セミナー（（国際展開している企業向け、半日）
・他自主開催分多数（グローバルタックスラボで）
国際税務に関する税務調査に対応（準備）するためには、最新の実務動向を踏まえたうえで、税務調査に備えたポリシー策定・文書化など経験に基づくコンサルティングが必要となるため、すべての税理士が対応できるわけではありません。また、国際税務は比較的新しい分野ですので、企業の皆様が税務調査に備えるための方法論等がつかめておらず、どのように対応すべきか悩まれているケースをよく拝見します。微力ながら当方の経験を活かして、企業の皆様が自主的に国際税務に対応する体制を作るためのきっかけ作り・体制作りについて、そのお手伝いをできればと思っています。半日程度のセミナーでも十分に国際税務に対応するための考え方・体制づくりのポイント（きっかけ）を情報共有していただくことは可能です。企業の海外売上高が増加するにつれて、潜在的な税務リスクは著しく拡大しています。繁忙期でなければ、全国出張でセミナー講師を担当いたしますので、一度ご相談いただければと思っています。
テーマは「税務調査対応」です
純粋な国際税務のトピックからは少し離れますが、税務担当者の皆様にはきっても切り離せない税務調査の対応について、書籍や資料等を活用しながら、情報交換を行うことをテーマとしています。
詳細は、タックスラボHPにて
http://yawatax.com/globaltaxlabo/
企業の税務担当者の方から、たまに相談される話を少し。
グレーゾーンの税務判断について、何人かの税理士に質問した際に、税理士によって答えがばらばらでどう判断すればよいのか困るというものです。考え方によって答えが異なるからこそグレーゾーンという言えるのかもしれません。税務調査官と議論するためにも、いろいろな意見を知って考えておくことは大切だと思いますが、実務処理を進める上では一定の判断ルールを持っておく必要がありそうです。
私であれば、もっとも説得力のある根拠を示してくれている意見を採用するという方針にします。できれば、「①文理解釈（法律を文字どうりの解釈する方法）、②立法趣旨、③他社事例（その分野の実務動向を把握している）」の３点について、納得感のある回答をくれた税理士の意見を採用すると思います。裏をかえせば、他の実務事例を参考として示せないようなレベルであれば、参考の実務書読んで答えているとの何も変わらないですね。税理士選びの際のコツにもなると思います。
大規模法人では、税理士等の特性にあわせて、①大手税理士法人(BIG4など、広範な経験を有している)②国税OB（審理畑の方など、実務経験・税務リスクの見極めが豊富）③法律事務所（裁判までの対応を見据えた対応が可能）を使い分けている例もあるようです。もちろん案件の金額感・影響度に併せて、どこまで意見を聞くかという見極めも必要ですし、大手ではタイムチャージでの関与というのが一般的になっている（必要に併せて時間単位で税務相談する方法）ことも大きいと思います。自分の例であれば、②が中心となるかと思いますが、税務リスクの見極め（税務調査で争点が議論になった際に職権で更正処分されるレベルか、そのレベルではないので議論・問題提起で終了するのか、の可能性の大きさを判断する）のが得意分野ではないかと考えています。
企業の担当者の皆様に求められるのは、各専門家から得る回答の精度の見極める力と、その回答にあたって何を根拠にしているかという点の確認が重要ではないかと考えています。
いつも堅い内容のブログが多いので、今回は趣味の一つである将棋の考え方について、税務調査の対応（備え）にリンクさせ少し書いてみようと思います。将棋がお好きな方なら、分かっていただけるのではないかと思います。
私が尊敬する羽生善治さんの著書の中にこのような記載があります。
「将棋に三手の読みという考え方があります。一手目、自分にとって最善のベストの選択を探します。二手目に、相手にとって最善のベストの選択を探します。つまり、自分にとってもっとも困る一手・選択を考えることです。三手目、それを受けてその手に対して、もっとも有効な手を返します。」
ここで重要なのは、二手目の相手の最善手を知らず知らずのうちに、自分の価値観で読んでしまっているが、それでは最善の読みになっていないということがポイントです。Aさんならこういう手が来るだろう、Bさんならこういう手が来るだろうということをいかに手広く考えることができるかです。私の分析ではこの可能性を先入観なしに、幅広く読むことができているのが、羽生さんの最も優れていて勝ち続けることができている要因ではないかと思っています。２０代で７冠タイトルを制覇され、４０代半ばでいまだに４冠（現在、５冠目に挑戦中です。）
これを税務調査に対応する際の考え方で応用してみたいと思います。企業の経理担当者の皆様とお話していてたまに思うことがあるのは、一つの税法解釈について、その企業にとって都合のいいように解釈しすぎていることがあるなあと思うことがあります。一つのグレーゾーンの税法解釈をする際には、いろいろな可能性を想定しながら、税務調査官がいろいろな角度から質問してくることに適切に迅速に回答をする必要があります。その際に、相手（調査官）の立場にたって、もっとも自分にとって不利な質問を事前に想定することができるかどうかが、キーポイントになってくると思います。いろいろな角度で考えるということは、多少時間がかかることかもしれませんが、考える時間はどこでもいくらでも可能ですし、そういう可能性を考えること（一種のロジカルシンキング）が好きかどうかという才能もあるかもしれません。
しかし、これはもともとハンデキャップマッチの要素があり、企業の税務担当の皆様はそのような質疑応答を想定することに慣れていないが、税務調査官はいろいろな企業に行ってその場ごとに質疑応答を繰り返し、そのような想定応答について日々訓練されている訳です。自分自身の経験を振り返ってみても、自然と相手の回答を意識（想定）しながら、質問を考えるという習慣が身についているような気がします。企業の担当者は、通常業務として数字の組み立てといった作業を中心とした仕事から、このようなロジカルシンキングといった深い思考を要求される仕事など、多様な業務に対応する必要があります。税務調査対応について、国税OBの税理士が頼りにされるのは、このような点があるのかもしれませんね、、、（一意見です）。
