国税庁より概要パンフレットが出ていますので、ご紹介を。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei2020/pdf/01.pdf

企業の選択肢としては、以下のようなパターンが考えられます。

・【１】連結納税制度からグループ通算制度へ移行する（令和4年4月1日開始事象年度より）

・【２】連結納税制度から離脱する（令和4年3月末まで）

・【３】単体納税制度からグループ通算制度へ移行する（「１」と同様）

・【４】単体納税制度から、一旦連結納税制度へ加入し、グループ通算制度へ移行する（令和3年4月～連結納税、令和4年4月～グループ通算制度）

※【１】と【４】の違いは、親会社が有する欠損金に使用制限（SRLYルール）がかかるかどうかで大きな違いがあります

※3月決算法人の場合、【４】の適用を行うためには、令和2年12月末までに連結加入の届出をする必要がありますので、早期の検討が必要となります（具体的な有利不利検討においては、諸処の条件をきちんと検討する必要がありますので、早期の検討開始をおススメしております）。

 

当事務所では、海外子会社を設立されて展開されている連結売上高500～1,500億円程度の比較的大規模法人をクライアント様を中心として活動しております（非上場企業や上場子会社が割と多い）。税務セミナーに出席され当方を知っていただいたケースや同業（会計士・弁護士を含む）からのご紹介が多いです。

ケースとしては、

・税務調査で国外関連者寄附の指摘（追徴課税）を受け、改善をしたいケース（出張費用・出向者較差補填・ロイヤルティ課税など）

・海外M＆Aに関連して、タックスヘイブン対策税制・移転価格税制の対策等を検討されているケースや簡易DD等（メインは日本側の国際税務検討）

・グループ法人の税務リスクチェック・税務調査対応を中心としてコンプライアンス向上支援

・海外子会社が赤字体質のため、移転価格リスク等の回避のため手法の検討や、不正防止の仕組み等のコンプライアンス向上（海外子会社管理）のための検討

等をメインに活動しております。大手税理士法人さんが関与されるケースと比較して、よりハンズオン（実際に手を動かしたり、会議に出席したりして）、能動的に関与するケースが多いです。そして、長期間の継続したご関与を想定していることも特徴です（スタッフ任せにしない、担当者変更がない、外部顧問としては比較的若手のの部類【40代】）。税務調査の現場の肌間隔が分かるため、書籍を解説しただけのありきたりの回答ではない、気の利いたアドバイスができることも強みです。

また、最大の強みは、税務調査の際に、自ら立ち会ってより実践的な対応をできることではないかと考えています。また、顧問契約で2～3年度程度、ご関与させていただくと会社で認識していなかった節税ポイントやリスク等に気づき、大きなメリットのあるご提案をさせていただくことも多いです（気づいていない＆重要な点こそが、大きなリスクかつメリット）。

・一番、やりがいがあり得意なケースは、税務調査で多額の指摘事項を受けてからのご関与で、ロジカルな反論・意見書作成により、修正申告等の額を劇的に下げることです（タイムチャージor成功報酬）。その後、継続的にご関与させていただくケースもあります。

（これからは、連結納税からグループ通算制度への移行【単体課税へ戻るかどうかの検討を含む】に関するサポート、審査請求・税務訴訟サポート、M＆Aのサポートを強化しよう【する必要があり】と考えています）→またまだ専門家としての能力成長過程ですので、さまざまなセミナー参加や人脈交流等でスキルアップを図ったり、年間100万超の研究費（書籍・セミナー等）で知識・情報・スキルアップを心がけています。最大の投資は、記帳代行等の作業報酬をお断りして、長期のスキルアップのために時間を割くこと＆緊急の税務調査対応に時間を割くための余裕を持つことです（スタッフを雇う必要がある事務所では、営業のための時間・入力のための時間・相見積の提案書作成等で非効率な部分があります。）

※個人の方は、基本的に顧問契約等をご遠慮させていただいておりますが、税務調査対応の緊急時のみ、関与税理士さん・弁護士さん等の紹介を受けて、支援することがあります。コンセプトとしては、困っている方を力強くサポートしたいという思いが強いですので、記帳代行・税務申告書等の作成やアグレッシブな節税（タックスプランニング）はご遠慮するか、顧問税理士様にお任せするケースが多いです。中～大規模の税理士事務所の社外顧問もすることがあります（専門家からの無料相談はお断りしております）。

最終的にご関与させていただくどうかの決め手は、フィーリングを重要視しておりまして、きちんとロジカルに考えることが好きな方（一から教えてではなく、専門家としてどう思いますか？と質問ができる方）、どちらかといえば心配性な方（きちんとリスクに向き合う）、国際資産等を有されていて残された家族が困らないようにきちんと対策されたい方等にご関与できればと考えております。（会計の入力作業が好きな人よりは、理屈を考えることが好きな人との相性が良い傾向にあります）

※歯医者さん選びと一緒で、外部からその専門家の能力を判断するのは、非常に難しい。初回無料相談・税務セミナーへのご参加・スポット契約等で、一度お試しいただくのが良いと思います。顧問契約ご提案の結果お断りは歓迎です。本当に困った時にお声かけいただければという方針です。

また、必要に応じて、それぞれのクライアント様のニーズに即した提携税理士・会計士・弁護士さんとの共同契約になるケースも多いです（全体の１/３ぐらい）。大手から独立して感じているのは独立した方がいろいろな人脈が広がり、かつ、その人たちの能力が分かるので、それぞれのクライアントのニーズに即した適切な人をご紹介できることです（ワンストップサービス方式の事務所は、便利な反面、すべてのそのサービスを買う必要性があります【高単価で、かつ外れ担当者リスク】。）

お世話になります。様々な会社で取り組みが始まっているコロナ対策の一つですが、当事務所といたしましてもできるだけ感染拡大防止にご協力したいとの観点も含めて、急な案件以外は、メール・お電話でのやりとりをお願いしております。

当事務所では、通常から税務相談については、できるだけメールでのやりとりを中心に活動しております。メールでのご相談のメリットとしては、相談に入る前に、さまざまな前提事項の整理や、関連する法令・通達・質疑応答事例をお互いが目を通しておくことで、有意義な検討ができることです（税理士とはいってもすべての税務について網羅して記憶しているわけではないので、関連する法規・通達等を思い出す作業ができるというのも、双方にとって一つのメリットです）（質問する側も文書にすることによって頭が整理できて、冷静に事実関係を分析することなども良い面です）。一方、社内セミナー・勉強会や、資産税対策などは面談しながら、ざっくばらんにお話しした方が良いかと思います。もちろん、顧問契約（前）開始時の面談や事務所説明などは、面談においてお話しして当事務所をご理解いただくためのご説明はしっかりとさせていただきますので、必要性に応じて、ご相談・判断させていただきたいと思います。税理士事務所や中小企業にとっても、さまざまなビジネスリスクマネージメントが必要な時代になってきました（税務ももちろんその一つです。事前対策が大切）。

税理士の役割は、税務申告書の作成を代理することや節税提案をすることだと思われがちです。一方、重要な役割として、納税者の安定した生活を守るためのアドバイスをする役割もあると思います。富裕層には、節税商品を売り込んでくる金融機関、節税スキームを売り込んでくるブローカー（税務専門家も含む）、節税のために海外移住を進めてくる専門家などです。しかしたとえ、節税ができて多少のお金が残ったからといって、本当に心が幸せなのかどうかは分かりません（天国にお金は持っていけないですね）

重要なのは、安定した生活（特に現役を引退してから）を守ることと、悩みごとがある時に安心して信頼できる家族・各専門家が近くにいることではないでしょうか。

国際税務の世界でいえば、

・海外のプライベートバンクに金融資産を移動させて、節税を図る（相続税・所得税）→CRSが導入されて海外の預金も国税当局に把握されるように改正されました。また、海外預金を残したまま相続を迎えると、残された家族も相続手続きが大変で、場合によってはプロベード手続きで多額の相続コストがかかります。また、海外資産には、為替リスクやカントリーリスクがつきものです。

・税理士法人の勧めにより、海外を利用した節税スキームを利用した→税務調査で目をつけられ、税務訴訟にまで至った。結果は、勝ち負けあるものの、その調査対応にかける時間・コストは多額になった。専門家が儲けただけの場合も。

・事業承継税制を勧められ、申請手続きをしたものの、数多くの要件にしばられ、事業上の制約やM＆Aの検討に支障をきたしている。税制とはあくまでもその時点での制度であり、常に税制改正リスクがある（資産税は特に、影響が将来に出てから生じるので、リスクが大きい）

・航空機リース、米国中古不動産、タワマン節税、太陽光発電、節税保険、キャプティブ節税、一般社団法人など節税スキームと税制改正は常においかけっこである。節税スキームが出た当初はうまみがあるかもしれないのが、長く続くものではない。

要は、目先の節税だけを追うのではなく、長期間にわたって安定した生活を送るための正しい目利きが重要なのです。税理士の役割は、納税者本人がなんとなく感じているけどきちんと判断ができていない税金問題について、客観的な見方・視野・情報で正しく後押ししてあげることで、正確な判断をさせてあげることと、それを実行するためのサポートをすることです。（人間は思いこむ性質があります。将棋のAIのように、客観的な分析を自身の判断に生かして、正しい判断をできるように工夫するのが、人類の知恵です）。そして、コンサルタントには、経験や知識に基づき、将来の状況（税制改正の方向性）を正しく先見する力も必要です。

※しかし、経験上、会社や富裕層に正しいアドバイス（節税）や提案を行っていない顧問税理士も数多く目にします（本当に会社や納税者のことを考えているのであれば、定期的なアイデアの提案は必要でしょう）。本当は、きちんと国際税務の対応をしないといけない状況なのに、適当なネット情報でごまかしたり、適切な専門家を紹介することを怠っている。要因は勉強不足・情報不足かと思いますが、経営者は税理士やコンサルを正しく見抜く、目利き力も必要です。（かかりつけ医として、よろず相談に応じるのは当然の役割ですが、自分の力に負えない症状を発見した時は、その分野の専門医を紹介するのが、当然の専門家倫理です。私もそのように心掛けており、専門外の依頼が来た時は、他の専門家を紹介したり、ジョイント提案したりしています）

※専門家の報酬を値切れば値切るほど、当然、サービスの質は悪くなります。大切なのは、報酬は成果に応じて、きちんと支払うことです。安くて良いものは、世の中にありませんね。（私は、100円均一の回転寿司チェーンでもなく、銀座（新地）の数万円でもなく、路地裏の5～10千円ぐらいの小さいお店で繁盛しているところが好きです。そんな感じです、笑）

（税務専門家を検討・活用する際のお勧め本）

・一般の方向け　「税理士に顧問料を払う本当の理由（なぜあなたの税理士は何もしれくれないのか？」（山下健一）

・税理士のための百か条シリーズ（関根稔）

 

 

本年も、スポットでの業務を数社限定で承っております。

特に、改正タックスヘイブン税制によって、税務申告書別表は大きく変わっておりますので、どのように記載してよいのか分からない、どのように子会社から情報を取っていいのか分からないなど、お困りになられている企業様向けにお勧めです（税務署に確認しようとしても、専門分野については、すべての署員が理解しているわけでないため、多くの場合、適当な回答で濁されてしまうケースが多いようです。また、企業に有利な取り扱いについて、アドバイスを受けることもできません）。税務セミナーに参加して、税制の大枠は理解できたけれど、細かい部分がどうしても判断できない場合などにお勧めです。コンサルを受けるメリットは、当然、正しい申告書を作成することが第一目的ですが、それ以外にも、税務調査でよく論点になる点の把握や、付随して把握できるタックスプランニング（節税）の検討などができることです。一般的な税務分野と異なり、国際税務・組織再編税制（M＆Aを含む）・事業承継対策等は信頼できる外部専門家と共同しながら、粘り強く長期間にわたって検討を進めていくことが大切です。大きな会計事務所と契約するのも有効ですが、独立系の比較的若い税理士を見つけて、長期的な視野で、ある種企業内の一員として、一緒に課題に取り組んでいくのも悪くないと思います。

料金等は、こちらをご参考にしてください。http://yawatax.com/?p=461

（当事務所では、税務調査の対応を最優先しておりますので、期間や費用については、当方側から個別にご相談させていただくこともございます。ご理解いただけますと幸いです。）

 

【余談】

税務処理についての検討や税務調査での適切な主張については、納税者側の理屈を主張するだけでなく、当局側の視点（考え方）をいかに適切につかんだうえで主張できるかが、もっとも大切なポイントです。下記、コラムの「将棋三手の読みにおける相手二手目の重要性」が最も大切です。税務検討・税務調査対応・ビジネス、どんな場合でも、相手の考え方・価値観に寄り添って、思考を柔（ヤワ）らかくするのが重要です（ヤワタックスのポリシー）。

http://yawatax.com/?p=490

 

国税庁等の職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得等に係る書類の提示又提出を求められた場合、当該職員が指定する日（求められた日から60 日を超えな い範囲内）までにその提示又提出をしなかったとき（その者の責めに帰すべき事由が ない場合を除く。）における加算税について、加重措置（ペナルティの割り増し等）が導入されることが予定されています。 CRSの導入・拡大とともに、国外財産に関する税務調査が積極化していますが、将来の税務調査に備える意味も含めて、関連資料の収集及び事前の顧問税理士への相談をすすめておきましょう（海外の口座が生きているうちにステートメントや商品概要、口座間の送金の動き等をきちんと収集しておく）。海外では、口座を解約してから（投資を引きあげてから）、税務調査が入り、取引履歴の提出を依頼すると、莫大な費用と時間がかかるケースがあります。

また、国外財産を残したまま相続が発生すると、現地での相続手続き等煩雑になるケースが多いですので（米国などプロベートの対象となった場合には、時間・費用がかなりかかります）、事前の準備をお勧めしております。

顧問税理士さんが国際税務に不慣れなケースでは、税務調査対応や事前対策等で、当方や関連コンサルがサポートするようなケースもふえてきていますので、お気軽にご相談ください。経験上、個人納税者に関する税務調査は、法人税の調査と比較して、以下のような傾向が強い印象を持っていますので（ケースバイケースですが）、よりサポート役の税理士によって、結果が大きくことなる印象です。（※顧問税理士さんの役割を否定・批判しているのではなく、税制が複雑化している昨今、国際課税など特殊な環境にある納税者や企業にとっては、その分野の専門家を使い分ける必要があると思います。かかりつけ医と専門医を使いわけるように）

・法人に比べて、関連書類等の数が少ないため、問題事項を大きく指摘して、交渉（ネゴシエーション）で決着をつけようとするケースが比較的多い

・国税内で十分な法令審査ができておらず、無理なロジックに基づき追徴課税を勧奨するケースもある

もちろん、納税者サイドの勝手な（法令）解釈による主張は無理が多いこともありますので、その際は専門家である税理士がその主張の妥当性や事例・判例などを検証しながら、税務当局を納得させることができる理論を十分に検討したうえで、適切な主張を行います。適切な主張を行うためには専門家任せにするのではなく、適切な専門分野の理解と証拠収集（事実確認）も大切になってきます。納税者と専門家の信頼関係が最大のポイントです。http://yawatax.com/?p=1215

 

「資産フライト・監視体制がさらに強化」という題で寄稿しています。税制改正大綱によって明らかになった米国中古不動産の規制やCRSの導入による税務調査などについて、記しています。

 

 



 

http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201912/D11200219017.html

外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）について、解説を行います。

平成29年税制改正によって大きく改正された内容が、通常のケースであれば、来期３月決算（令和２年3月決算）からスタートになりますので、決算前・申告前のファイナルチェックとしてご活用ください。また、実務上企業のみなさまが疑問に持たれているだろうな、という点について解説を行いますので、しっかりと税制の仕組みを理解されたい方も是非、ご受講ください。

税法は一定のルールですが、そこに規定するルールにはそれぞれ意味があり、その意味や趣旨を理解したうえで、税務処理の判断・別表作成を行わないと、理解不足や思わぬ勘違いで多額の追徴課税を受けたりするケースをよく見受けることがあります。ぜひ、実際の作業に入る前に、制度の理解を進めておくことをおススメいたします。

お待ちしております。

(平成29年税制改正の概要）https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/toshi/kokusaisozei/cfc/PDF/170822_cfc.pdf